宅地建物取引業とは、不特定多数の人を対象に宅地・建物の「売買または交換」「売買、交換または賃貸の代理もしくは媒体の行為」を反復または継続して行い、社会通念上事業の遂行とみられる程度の業行為を行うことです。当事務所では、宅地建物取引業法に規定された「国土交通大臣または都道府県知事の免許」の申請をお手伝いいたします。
道路使用許可の申請手続きをはじめ、自動車登録、車庫証明、交通事故保険金の申請手続きなどに対応しております。運送事業・利用運送事業の許認可取得に関してもサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
屋外広告業とは、屋外広告物の広告主から「屋外広告物の表示」「掲出物件の設置に関する工事」を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行うことです。
元請け、下請けなどを問わず、こうした業行為を行う場合には都道府県知事または指定都市の市長に登録申請を行う必要があります。
まずはお気軽にご相談ください。
酒類販売業免許の取得には、人的要件、場所的要件、経営基礎要件、需給調整要件といった要件を全て満たしていなければなりません。当事務所では、こうした条件を満たしているかどうかの要件調査も承っております。酒類販売業の免許取得をお考えの方はお気軽にご相談ください。
各種契約書の作成をはじめ、示談書の作成、告訴・告発の手続きなど、法務業務に関するご依頼も承っております。
また、相続の発生時に必要となる「相続財産の調査」「相続資料の収集」にも対応可能です。成年後見関係（高齢者の財産管理、福祉関係の各種申請など）もお任せください。
各種ビザの取得・変更から、国籍・帰化・永住権の取得、外国会社営業所の設置（※1）、外国永住権（グリーンカードなど）の取得まで、様々な国際業務のご依頼を承っております。
外国為替及び外国貿易法による届出、外国企業との合併会社設立（※2）についてもご相談ください。
（※1）本社が外国にある場合を対象とし、登記申請を除く業務に対応しております。
（※2）登記申請を除く業務に対応しております。
会社をつくるためには、定款の作成が必要となります。
また、株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成も必要です。NPO法人設立業務も含め、当事務所が設立に必要な書類作成のお手伝いをいたします。
社会福祉法人の設立手続き（定款の作成、認可申請手続きなど）から、設立後の運営管理まで、当事務所がバックアップいたします。社会福祉法人の設立・運営でお悩みのお客様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
遺言書作成サポート
遺言書はただ言葉をつらね、心の安らぎを求めるというものではありません。法的な要件が整っていてはじめて効果をもたらすものです。当事務所では「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の作成をサポートいたします。
また、ご家族への気持ちを伝えるために、『付言事項』を大切にしております。
遺産分割協議書作成
複数の共同相続人が存在する際の遺産分割に関しては、様々な複雑かつ困難な問題があります。しかし、民法には遺産分割の実施に関して多くは規定していません。結局、紛争に発展した場合には、裁判所の広い裁量に委ねられることになります。
当事務所では、紛争の未然防止につながる遺産分割協議書作成のお手伝いをいたします。
